法務省の「登記統計月報」によると令和4年中の土地売買による所有権の移転登記の件数は日本全国で約１３０万件にのぼります。不動産の売買価額が通常の価額で取引されていれば何の問題もありませんが、そうでない場合税務上、通常の場合と異なり別途税金が発生する可能性があります。ここでは、低額で譲渡した場合を4つのケース（個人が個人に譲渡、個人が法人に譲渡、法人が個人に譲渡、法人が法人に譲渡）でご説明させて頂きます。ここで取り上げます「時価」とは相続税評価額ではなく通常の取引価額をいいます。

※「みなし譲渡課税」とは売買価額を実際の売買価額ではなく時価として譲渡所得を計算します。

 

　

令和5年度の税制改正において各税目で見直しがされましたが、そのうち相続税、特に暦年課税の贈与を行った場合の相続税への影響の変化についてご説明していこうと思います。

　　　このような弊害が起こらないように、現行の相続税では相続(厳密には遺贈も含まれますが、本稿中ではこれも含めて「相続」と表記します。)により財産を取得した者がその相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から財産を贈与によって取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算し、贈与を受けた財産に課されていた贈与税額はその財産取得者の相続税額から控除する、という規定が設けられていました。すなわち、相続開始前3年以内の贈与に係る贈与税は相続税の前払い、という扱いになっていたのです。

条文上は「相続開始前7年以内の贈与」という表現になっていますが、それは結果的にそうなったというだけの話であり、そもそも「7年後のこの日に亡くなるから」という視点に立った相続対策ができるわけではありません。一方、加算期間延長の条文を逆読みすると、令和5年中に行われた贈与が相続税計算に影響を及ぼすのは令和8年中までに相続を開始した場合に限られますが、令和6年1月1日以後に贈与が行われた場合には相続税計算に影響を及ぼす可能性は令和13年以降まで続きます。そう考えると、生前贈与を用いた相続対策はなるべく早く、できれば令和5年中に手を打つことが重要になってきます。特に、オーナー企業の株式を子世代に移転しようとお考えの方はその額が大きくなってきますので早めの対策が必要となってきます。

　　　いかがでしょうか？　紙面の都合で十分な制度説明はできていないかもしれません。疑問点がありましたらご遠慮なくご相談ください。また、最後に登場したオーナー企業株式の子世代への移転につきましては生前贈与の方法以外にも様々な施策が準備されていますので、この機会に検討されてみてはいかがでしょうか？

「家族に自分の財産を信じて託し、代わって管理してもらう制度」です。家族に財産を託すことにより、「柔軟な財産管理・運用・処分」や「自分の望むかたちの相続」が可能になります。新しい財産管理方法や相続対策として注目を集めている制度が家族信託です。

高齢化と認知症の問題が背景としてあがってきます。高齢者の方の人口比率が上昇するにつれ、要介護認定者も急増しています。また年齢が上がるにつれて認知症になる確率も上昇します。

　　認知症が悪化すると、銀行の口座などは凍結されてしまい、子供でも親のお金をおろせなくなります｡そうすると、親の介護に手を挙げた子供が金銭的な負担も強いられることになります。

　　つまり、70歳ころまでに、認知症に備えた対策が必要と言えます。「自分の財産のことで、子供には迷惑をかけられない。」そういったニーズから、家族の高齢化に伴う様々なトラブルに柔軟に対応できる家族信託が広まってきています。

 

　このように、メリットデメリットがありますが、デメリット以上にこれからの高齢化社会において家族信託はメリットが多くあります。なによりも認知症になった場合（厚生労働省統計2019年では要介護者の24.3％つまりほぼ4人に1人が認知症）のリスクを回避する方法として家族信託も選択肢のひとつとして考えてもいいのではないでしょうか。