国税庁ホームページのタックスアンサーに掲載されている「確定申告」をみると、「所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。」とあります。この所得について、給与所得であれば年間のお給料、事業所得、不動産所得や譲渡所得であれば御商売や、不動産収入、資産売却にかかる儲け、利子所得や配当所得であれば金融資産での儲け、とイメージしやすいものです。しかし、雑所得については、利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡及び一時の各所得のいずれにも該当しない所得と定義され、言葉からだけではイメージのつかないものです。雑所得を具体的に申し上げると、まず、公的年金等の雑所得、業務に係る雑所得、その他の雑所得として３つに分類されます。ここでは、この３つの分類で雑所得を御説明させていただきます。

１．公的年金とされる主なものとして以下のものがあります。

　（１）国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

　（２）過去の勤務により会社などから支払われる年金　

　（３）確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金

　（４）外国の法令に基づく保険または共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険または共済制度に類するものに基づいて支給を受ける年金

２．毎月の源泉徴収と確定申告

　（１）公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一 定の控除額を差し引いた額に5.105パーセントを乗じた金額が源泉徴収されます。

 

　（２）確定申告時、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して公的年金等の雑所得を計算します。この公的年金等控除額は、その方の年末時点の年齢が65歳未満か65歳以上かで異なり、また公的年金等の雑所得以外の所得が1,000万円以下、1,000万円超2,000万円以下､2,000万円超かで異なります。

※ 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得が20万円以下の方は確定申告書の提出は要しません。

１．動産の貸付けによる所得

　機械や車両などの動産の貸付けによる所得は、通常「不動産所得」に該当しますが、貸付を反復継続的に、かつ事業として行う場合や貸付けが他の事業に付随して行われる場合は事業所得となり、事業規模に満たない副業や一時的な貸付けの場合は雑所得となります 。

２．原稿、さし絵、作曲、レコードの吹き込み若しくはデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料又は講演料等に係る所得事業として認められない副業的な収入などの場合に該当します。

３．金銭の貸付による所得

　給与等を１か所から受けている方で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下であれば確定申告をしなくてもいいのですが、同族会社の役員及びその親族等の方であれば確定申告しなければならなので注意してください。

 

　その他に、工業所有権の使用料（専用実施権の設定等により一時に受ける対価を含む）に係る所得、温泉を利用する権利の設定による所得、採掘、鉱業権の貸付による所得、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得、保有期間が5年以内の山林の伐採又は譲渡による所得等があります。

１．株主等である地位に基づきその法人から受ける経済的な利益

　株主優待券がこれにあたり、通常の小売価格が所得金額となります。給与等を１か所から受けている方で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下であれば確定申告の対象外となりますが、従業員さんが、会社から支給された場合は、原則として給与所得として課税されます。

２．役務の提供の対価が給与、報酬、料金等であるかに関わらず、特定の者に専属して役務を提供　することを約束することで支払われる一時金

　具体例として、入社に際し、雇用契約を前提として、特定の企業に専属することを条件に支払われる支度金や契約一時金で、入社前に支給した場合です。

３．役員・従業員の方が得意先から個人的に受け取った金品

　就業規則等の社内規定に違反しないか注意が必要です。

　その他に、法人の役員等の勤務先預け金の利子で利子所得とされないもの等があります。

　

　雑所得とは、このようにあまり気が付かず、見落としがちの所得が多く含まれています。上記では一般的なものをご紹介していますが､具体的に例えば、暗号資産、先物取引の売却益なども雑所得（要件によっては事業所得）にて申告が必要です。株取引などは分離課税の譲渡所得となっており、特定口座を選択していれば、証券会社が申告を済ませますので申告不要です。（ただし、赤字の場合は、確定申告したほうが翌年黒字と赤字分通算できます）このように、同じような投資や投機でも申告方法が異なることもあります。

　賃上げ促進税制は平成25（2013）年度税制改正で創設された「所得拡大促進税制」の導入以降、制度の見直しが繰り返されたものです。雇用対策等を通じた成長力の強化を目指して、企業による雇用・労働分配を拡大するための税制措置を創設するというのが制度の方針です。これは第2次安倍政権下で公表された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」で盛り込まれました。

　賃上げ促進税制は青色申告を行っている法人・個人事業主が対象となります。継続雇用している従業員の給与総額を一定割合以上引き上げるとその増加分に応じて税金から直接差引ける控除（税額控除）を受けられます。中小企業（中小企業の要件はあります）で要件を満たすと増加額の最大45％が税額控除の対象になります。なお、税額控除には上限があり、当事業年度の法人税額の20％相当額までしか控除は受けられません。

　2000年代以降、実質賃金が上がらないことが問題視されてきましたが、賃上げ税制を活用する企業は増加しています。つまり、賃上げに踏み切った企業が増加しているのです。その理由は主に３つあります。

　一つ目は、物価高騰への対応です。近年の物価高騰により米などの食料品を中心に生活コストが上がりました。従業員の生活水準を維持するために賃上げを行うケースが増えています。二つ目は、人材の確保です。近年の人手不足はどの業種でも深刻です。人材の確保及び定着は企業にとっては重要で、従業員のやる気、モチベーションの向上を図り、人材流出を防ぐために賃上げに踏み切っています。三つ目は、賃上げ税制を政府が拡充しました。令和6（2024）年度税制改正で当初、令和6（2024）年3月31日が適用期限であったものを令和6（2024）年4月1日から令和9年（2027）年3月31日までと3年間延長しました。これにより上記の中小企業で最大45％の税額控除が実現し、積極的な賃上げを促しました。