令和８年度税制改正大綱が公表され、今後の税制の方向性が示されました。税制改正大綱というと、「自分の会社や事業にどのような影響があるのか」「結局、何をすればよいのか」が分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。税制改正大綱は、すぐに税額が変わる話だけをまとめたものではありません。むしろ、国がどのような経済や社会を目指しているのか、その方向性を示した設計図のような位置づけといえます。本稿では、令和８年度税制改正大綱の全体像を中小企業や個人事業者の視点から整理し、今後の経営判断や事業運営にどのように向き合っていけばよいのかを考えてみたいと思います。

　今回の税制改正大綱で繰り返し強調されているのが、「持続的な賃上げ」「人への投資」「成長につながる投資の促進」です。物価上昇が続く中、企業の収益が賃金や人材育成に十分に回っていないという問題意識が背景にあります。

国としては、単に税負担を軽くするのではなく、企業や事業者が前向きな行動を取ることで経済全体が活性化していくことを期待しています。税制は､その行動を後押しするための手段として位置づけられているのです｡

　また、少子高齢化や人口減少が進むことを前提に、短期的な対症療法ではなく、中長期的に持続可能な経済構造を目指す姿勢も明確です。税制改正大綱を読む際には、「今年どうなるか」だけでなく、「これからどの方向に進もうとしているのか」を意識することが重要といえるでしょう。

　中小企業の経営者にとって特に関心が高いのが、法人税分野における各種優遇措置の動向です。令和８年度税制改正大綱でも、賃上げを行う企業を支援する制度が引き続き重要な位置を占めています。

人手不足が深刻化する中、賃上げや人材確保は避けて通れない課題です。一方で、「賃上げはしたいが、経営への影響が心配」「制度が複雑で自社が対象になるのか分からない」と感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。

　こうした制度は、内容を正しく理解し、計画的に活用することで初めて効果を発揮します。賃上げのタイミングや対象となる従業員の範囲、比較の基準となる数字など、事前に整理しておくべき点は少なくありません。税制改正大綱をきっかけに、賃上げや人材投資を「行き当たりばったり」ではなく、経営計画の一部として考えていくことが重要です。

　また、設備投資に関する税制措置についても、延長や見直しが行われています。設備投資は事業の成長に直結する一方で、資金負担も大きくなりがちです。税制の後押しをどのように活用できるのかを早めに検討することで、選択肢が広がる可能性があります。

　個人事業者やフリーランスに関しては、今回の税制改正大綱で大きな制度変更が行われるわけではありません。しかし、副業や業務委託といった働き方が広がる中で、所得の把握や課税の公平性を重視する姿勢は引き続き強まっています。

特に、インボイス制度導入後の消費税については、「今後どうなるのか」「このまま免税事業者でいてよいのか」といった不安の声も多く聞かれます。税制改正大綱からは、制度の定着を図りつつ、実務上の混乱を抑えようとする意図が読み取れます。

　重要なのは、「すぐに結論を出さなければならない」と焦るのではなく、自身の事業規模や取引先との関係、将来の事業展開を踏まえて判断することです。制度の趣旨や今後の方向性を理解したうえで、自分にとって最適な選択を考える姿勢が求められます。

　税制改正大綱は、単なる制度変更のお知らせではありません。経営者や事業者に対して、「これからどのような行動を取ってほしいのか」というメッセージが込められています。

　賃上げや設備投資、人材育成といった取り組みは、短期間で判断できるものではありません。だからこそ、日頃から自社の状況を整理し、将来を見据えた計画を立てることが重要になります。税制についても、「決算直前に考えるもの」ではなく、経営の流れの中で捉えていく視点が求められます。

　TFGとしては、こうした税制の動きを分かりやすく整理し、お客様それぞれの状況に応じて、どのような選択肢があるのかを一緒に考えていくことが役割だと考えています。

　令和８年度税制改正大綱は、目新しい制度変更が目立つ内容ではありませんが、その背景には、賃上げを軸とした経済構造の転換や強い経済、活力ある地方、中小企業への後押し、人口減少社会や物価上昇局面での対応、個人消費促進への対応などを前提とした持続可能な社会づくりという様々な視点からのテーマがあります。

　税制の動きを正しく理解し、自社や自身の事業にどう向き合っていくかを考えることが、これからの経営にとってますます重要になります。TFGとしても、制度の解説にとどまらず、お客様の立場に寄り添いながら、将来を見据えたサポートを続けていきたいと考えています。

　中小企業投資促進税制とは青色申告書を提出する企業や個人事業主で一定の要件を満たしたものが機械装置等の取得等を行った場合に、取得費用の３０％相当の特別償却か７％の税額控除を選択して適用できる制度です。

その制度の概要と注意点をみていきます。

　中小企業投資促進税制の概要は以下のとおりです。

　令和7年3月31日までとなっていた適用期間が2年間延長され、令和9年3月31日までとされました。

１．特別償却と税額控除の併用不可

　ひとつの資産について特別償却と特別控除を併用することはできません。

２．他の制度の特別償却と税額控除の併用不可

　中小企業投資促進税制の適用を受ける資産については、租税特別措置法の規定による圧縮記帳等の特別償却や特別控除との併用はできません。

３．期限や内容の変更に注意

　この制度は度々の期間延長や内容の変更があったため、税制改正で変更がないか、その都度注意が必要です。

　近年、ＡＩ（人工知能）の急速な発展により、企業活動の在り方は大きく変化しています。需要予測、顧客対応、マーケティング分析など多くの分野において、ＡＩは人間を補完、あるいは代替する存在となり、企業の効率性と生産性を大きく向上させてきました。　

　一方で、企業の価値が単なる効率性や合理性のみで評価される時代は終わりつつあります。現代社会において企業には、機能的価値を超え、人々の心に訴えかける「感動」を生み出す存在であることが求められるようになりました。

　今回は、ＡＩ倫理およびサービス価値論の視点を踏まえ、「ＡＩに感動はない」という命題を出発点として、感動を生む企業の条件について考えてみることにいたします。