令和7年も来月は12月と年の瀬を迎えますが、年の瀬は年末調整の準備又は実施する時期になります。令和7年分の年末調整は前年までとは少々改正点があります。これはご存知の通り、「年収103万円の壁」が引き上げられたことです。

　「年収103万円の壁」とは、ある方の収入が給与のみの場合、給与収入が年収103万円を超えると所得税が課される基準のことをいいます。令和6年までは合計所得金額が48万円までの場合は、課税所得金額は0円になります。所得税は課税所得金額に対して税率を乗じて求められるからです。給与収入のみの場合の合計所得金額は「給与収入―給与所得控除額」で、課税所得金額は「合計所得金額―所得控除額」であります。従いまして、給与収入が103万円の場合の給与所得控除額は55万円なので合計所得金額は48万円、社会保険料控除や生命保険料控除等の所得控除額が何もないと所得控除額は基礎控除48万円のみとなりますので課税所得金額は0円になるという仕組みです。

　「年収103万円の壁」は、パートやアルバイトで働く方々にとって大きな制限、とくに主婦や学生の方など扶養の範囲で働く層には深刻で、「稼ぎすぎると損をする！？」という意識が就労抑制につながっていました。しかし、近年の人手不足に加えて物価上昇や最低賃金の引き上げでよりはやく年収103万円に到達し、その深刻さはさらに大きくなりました。このような背景を踏まえて政府は就労意欲の維持向上のため、控除額の引き上げや新たな制度導入を決定し、令和7年分の年末調整に反映させました。以下、令和7年分の年末調整の主な改正点について3点記載します。

　これは「年収103万円の壁」対策として、基礎控除と給与所得控除の見直しを行います。これにより年末調整時に減税が実施されます。特に、年収が低い層について働き控え対策として「年収103万円の壁」が「年収160万円の壁」となり、年収160万円まで所得税はかかりません。

基礎控除は、令和6年まで合計所得金額が2,350万円以下（給与のみの収入で2,545万円以下）までで45万円であったのが5段階へ変更されて、控除額が最大で合計所得金額が132万円以下（給与のみの収入で200万3,999円以下）で95万円になります。

給与所得控除は、令和6年まで給与等の収入金額が162.5万円以下で65万円、162.5万円超180万円以下で給与等の収入金額×40％―10万円、180万円超190万円以下で給与等の収入金額×30％＋8万円であったのが、190万円以下までは65万円になります。

　以上でお分かりかと思いますが、基礎控除95万円と給与所得控除65万円の合計160万円までの年収には所得税はかからないということです。

　配偶者特別控除や扶養親族に関する所得要件の見直しが行われています。紙面の都合上、令和7年分以降の変更分のみ記載します。

　同一生計配偶者、扶養親族、ひとり親の生計を一にする子などに関する控除要件は、合計所得金額が58万円以下（給与のみの収入で123万円以下）配偶者特別控除の対象となる配偶者に関する控除要件は、合計所得金額が58万円超133万円以下（給与のみの収入で123万円超201万5,999円以下）勤労学生に関する控除要件は､合計所得金額が85万円以下（給与のみの収入で150万円以下）となります。

　大学生年代の子などについて、扶養対象扶養親族としての所得要件を超えた場合にも、一定の所得控除を受けられる仕組みが導入されます。これを特定親族特別控除といいます。この制度における特定親族とは、所得者本人と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者や青色事業専従者等を除きます。）で、合計所得金額が58万円超123万円以下の方です。

　　特定親族特別控除額は、特定親族の合計所得金額で控除額が決められており、9段階に分かれています。58万円超85万円以下で63万円、85万円超90万円以下で61万円、90万円超95万円以下で51万円、95万円超100万円以下で41万円、100万円超105万以下で31万円、105万円超110万円以下で21万円、110万円超115万円以下で11万円、115万円超120万円以下で6万円、120万円超123万円以下で3万円、となっています。

 

　この改正で所得税の「年収の壁」が変更となり、従業員の年収が増えることが予想されますが、年収増により社会保険の加入義務が生じることも予想されます。これを「社会保険の年収の壁」といいます。従業員が50人以下の事業所で、配偶者の収入が130万円超になると社会保険の加入義務が生じます。年齢19歳以上23歳未満の方は年収が150万円以上（令和7年10月1日以降、それまでは130万円以上）になると社会保険の加入義務が生じます。さらに、住民税ついても「住民税の壁」が110万円（改正前は100万円）を超えると存在します。なお、「年収の壁」問題については新聞報道等にあるようにさらに178万円まで引き上げる議論もあり予断を許しません。

　みなさんも時折耳にする税金として贈与税があるかと思います。この贈与税は個人が個人より贈与により財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。贈与税の課税方式として暦年課税制度と相続時精算課税制度があります。令和６年分の確定申告では、暦年課税で申告された方は約40万人（対前年比14.0％減）で、その申告納税額は 3,274 億円（対前年比9.7％増）です。また、相続時精算課税で申告された方は約 8万人（対前年比59.2％増・暦年課税と併用された方を含む）で、その申告納税額は661 億円（対前年比17.5％増）です。この令和６年分の申告で相続時精算課税を選択された方が59.2％も増えたという数字にびっくりします。相続時精算課税といえば、相続時に再度、税金を精算するので土地や株等の財産の価格が将来あがるのであれば得だが、価格が下がれば多く税金を払って損をするというリスクを伴うものです。しかし、令和6年度税制改正により相続時精算課税でも暦年課税と同様に基礎控除110万円が使えるようになりました。これが相続時精算課税を選択する方が増えた原因といえます。同じ金額でしかないのに110万円控除を使えるからといって、暦年課税より相続時精算課税を選ぶようになられたのかを生前贈与の視点でスタンダードにこの2つの制度を整理した上で、御説明させていただきます。

　贈与税は個人から個人に対して贈与により財産を取得した場合に係る税金です。法人からの贈与であれば所得税の一時所得となります。

生前贈与の視点に絞れば暦年課税による贈与税額は、その年にもらった贈与財産の合計額から基礎控除110万円を控除して贈与税の税率（累進課税）を掛けた額となります。

勿論、直系尊属からの贈与であれば、条件を満たせば「直系尊属からの住宅取得等控除の贈与の特例」を適用できますが、相続時精算課税でも同じく適用があるのでこういった点はここでは省略します。

暦年贈与について、令和6年1月1日以降の贈与は「生前贈与加算」が適用されます。これは、相続の開始前７年以内に被相続人から贈与により財産を取得した場合、その相続税の課税価格にその贈与財産を加算するものです。経過措置として、7年間の加算対象期間が、贈与者の相続開始日が令和6年１月１日より令和8年12月31日の間であれば相続開始前3年間、令和9年1月1日より令和12年12月31日の間であれば令和6年1月1日より相続開始日の期間となります。

加算する贈与財産の価格は、基礎控除110万円を控除する前の金額です。つまり、贈与した価格が100万円で基礎控除110万円を控除して贈与税額はゼロになっても、相続税の計算でこの100万円を加算して100万円分に対する相続税を納付することになる可能性があります。但し、相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合、加算する贈与の価格について、相続開始前3年以内以外の分についてはその合計の内100万円までは加算しません。

　贈与を受ける側の人が暦年課税のかわりに選択することで適用されるもので、贈与時にいったん贈与税を納付して贈与をされた方が亡くなられた時にその贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算し、相続税額からすでに納付したこの贈与税額を控除して税金を納める制度です。贈与をした財産の相続時の評価額は贈与時点の価格なのでこれから値上がりする株式や土地をこの制度を使うことで納税額を少なくする効果があります。しかし、相続時点で評価額が下がっていれば逆に納税額が多くなってしまいます。

適用対象者は、贈与をした年の1月1日で、贈与をする人は60歳以上の父母又は祖父母。贈与を受ける人は18歳以上の推定相続人及び孫である直系卑属です。贈与をする人ごとに暦年課税との選択ができるので、お父さんからの贈与は暦年課税、お母さんからの贈与は相続税時精算課税とすることもできます。但し、一旦、相続時精算課税を選択した人の分はその年以後暦年課税を適用できません。

贈与税の税率は20％で以下の計算式で求めた金額にかけます。

　　贈与者ごとの課税価格　－　基礎控除110万円　－　贈与者ごとの特別控除2,500万円

　　　　※基礎控除110万円は令和6年1月1日以後の贈与から適用されます。

　　　　※2,500万円の控除は前年以前に控除した金額があるときはその残額になります。

 

　暦年贈与であれば、贈与税の計算上、基礎控除110万円が控除されます。しかし、前述の「生前贈与加算」の対象となれば、相続税を計算する上で110万円の基礎控除分がなかったことになります（例外分を除く）。しかし、相続時精算課税では110万円の基礎控除をこえる部分の各年分の合計を相続財産に加算するので、110万円の基礎控除の効果が残るので、基礎控除の有効活用という点で優れています。

　しかし、相続時精算課税は贈与時と相続時で価格が減少した場合のリスクの他に自宅や事業用の土地を

対象とした場合に小規模宅地の特例が使えなくなるといったリスクもあります。

　ＢＣＰとは企業が自然災害やシステム障害、テロ攻撃などの緊急事態に直面した際に、重要な業務を継続し、早期に復旧させるための計画です。最近ではアサヒビールやアスクルへのサイバー攻撃、熊の生活圏への出没など企業活動を妨げる事象が多く報道されています。この状況で企業としての初動対応や、従業員の安全確保、重要データのバックアップ代替拠点の確保など、具体的な危機管理手順は整っているでしょうか？事業停止などによる損害や信用失墜を最小限に抑えなければなりません。