法人が支払った寄付金については、基本的に対価性がないため、限度なく損金に算入することはできません。また、法人が支払った地方公共団体への一定の寄付については、企業版ふるさと納税により税額控除を受けることができる仕組みがあります。

ここでは、寄付金の種類ごとの損金算入限度額や企業版ふるさと納税の仕組みをみていきます。

寄付金は以下のとおり大きく３つの種類に分かれ、種類ごとに損金算入額の計算が異なります。

　　国等に対する寄付金及び指定寄付金（上記①）については、全額が損金に算入されますが、その他　の寄付金については、支出額から損金算入限度額を控除した金額は、損金に算入されません。

　以下の寄付金の種類ごとに、それぞれの計算方法により計算された金額が損金算入限度額となります｡

（１）特定公益増進法人等に対する寄付金（上記②）

（資本金等の額×当期の月数／１２×0.375％＋当期の所得金額×6.25％）×1/2

（２）一般の寄付金（上記③）

（資本金等の額×当期の月数／１２×0.25％＋当期の所得金額×2.5％）×1/2

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

　（１）法人住民税

　　　　寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）

　（２）法人税

　　　　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

　（３）法人事業税

　　　　寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

　中小企業経営において、資金繰りや人材確保と並んで大きなテーマとなるのが「税負担の軽減」です。税金は利益が出れば必ず発生するコストですが、国は中小企業の成長や投資を後押しするために、さまざまな税制優遇措置を用意しています。これらを知っているかどうかで、数十万円から数百万円規模の節税効果が変わることも少なくありません。中小企業にとって活用しやすい代表的な税制優遇措置をご紹介します。

　中小企業が設備投資を行った場合、通常の減価償却に加えて特別償却（30％）または税額控除（7％）を選択できる制度です。対象となるのは、一定の生産性向上に資する機械装置やソフトウェアなどがあげられます。

例えば、1,000万円の機械を購入した場合、通常の減価償却に加えて30％の特別償却（300万円）を即時経費化でき、課税所得を圧縮できます。あるいは7％（70万円）を税額控除として法人税額から直接差し引くことも可能です。

　2025年度改正では、グリーン投資やデジタル化に資する設備の対象範囲が見直され、より活用しやすくなっています。投資を検討する際には、購入前に必ず対象資産かどうかを確認する必要があります。

　人材確保や賃金上昇が社会的な課題となる中、従業員給与を増加させた企業を支援する制度が所得拡大促進税制です。

一定割合以上の賃上げを行った中小企業は、給与増加額の最大30％相当額を税額控除できます。例えば、前年より給与総額を500万円増加させた場合、最大150万円の法人税減額につながる計算です。ただし注意すべきは、親族の人件費については控除して前年対比を算出する必要があります。

2025年度改正では、賃上げ率や教育訓練費の増加に応じた上乗せ措置が拡充されており、特に人材投資を積極的に行う企業にとって大きなメリットとなります。単なるコスト増ではなく、「人件費を投資として活かし、税額控除で回収する」という発想が求められます。

 

　中小企業にとって取引先との関係構築は欠かせません。その際に発生するのが「交際費」ですが、一般的には税務上の損金算入が制限されています。しかし、中小企業には特例が認められており、年間800万円までの交際費は全額損金算入可能です。

　例えば、取引先との懇親会や得意先の接待にかかった費用が年間600万円であれば、その全額を経費として認められるため、課税所得を大きく圧縮できます。

　この特例は毎年延長されており、2025年度も引き続き適用可能です。大企業にはない優遇ですので、必要な経費は正しく計上し、積極的に活用することが重要です。

　「生産性向上設備投資促進税制」の後継制度として、中小企業が導入する最新の機械装置やIT資産について、即時償却または10％の税額控除が認められる制度です。

　例えば、工場に新しい製造ラインを導入した場合、通常は数年かけて償却する資産を初年度に一括で経費化できます。資金繰りに直結する大きな効果があるため、設備更新やデジタル化を考える際には必ず検討しておきたい制度です

など、中小企業だけが利用できる特例が多数あります。これらは資金繰りやリスクヘッジに直結するため、地道に活用することで経営の安定につながります。

　税制優遇措置は「申告しなければ適用されない」という特徴があります。つまり、知らないまま申告してしまうと、本来受けられるはずの優遇が一切受けられず、同業他社と比べて大きな不利になる可能性があります。

 

　2025年度改正では、中小企業の投資・雇用・人材育成を後押しする方向で優遇が拡充されています。
 「新しい設備を導入する予定がある」「給与を上げる計画がある」｢取引先との関係維持に交際費が必要｣といった場面では、必ず税制優遇の適用可否を確認する必要があります。

　お客様が上記記載のような制度を最大限に活用し、経営の発展につなげられるよう全力でサポートいたします。ぜひ、具体的な投資計画や人事施策についてご相談ください。

　ベテラン社員が生成AIをマスターすると若手社員の仕事が激減するとの意見もありAIに仕事を奪われている企業は後を絶たなくなってきております。本屋さんや文房具屋さんが町からいつのまにかなくなっていたりとは違い、目に見えない部分での仕事のなくなり方は、なかなか肌で感じることはできません。国からの賃上げ要請などもあり1人当たりの人件費は上昇傾向です。しかし企業はいかにして少ない人数で大きな利益を得るかといったミッションを真剣に考えています。つまりAIでできることしかできない人は存在意義がどんどん薄れることとなります。では、社員としても企業としても生き残るためには？

今回は、令和7年1月号でご紹介したクリティカルシンキングと似て非なるものをご紹介したいと思います｡