令和5年度の税制改正により見直しをされた電子帳簿等保存制度ですが、令和6年1月に電子取引データ保存の義務化がはじまっています。電子取引データ保存では、見積書、契約書、請求書、領収書等をデータでやり取りした場合には、そのデータを一定の要件に従って保存することを定めています。この義務化は、申告所得税、法人税に関して帳簿書類の保存義務が課されているすべての事業者で対応が必要となっています。電子取引データは、紙の書類等を保存する場合に比べて複製・改ざん行為が容易で、その痕跡が残りにくいという特性があることから、電子取引データに関連する隠蔽・仮想行為については重加算税の割合が10％加重されます。

　経済社会のデジタル化に伴い、事業経営や取引・財務に関する情報処理、決裁分野でもデジタル化が進展しており、納税者が簡単、適正に申告等ができるように税務手続のデジタル化も進展させなければなりません。つまり、取引から会計・税務までのデジタルシームレスの普及が必要であります。これにより事業者の生産性向上や経営の高度化が期待され、人手による入力作業がなくなるため、事業者の事務負担軽減や税務コンプライアンスの向上も期待されます。

　令和7年度の税制改正において、電子取引データ（デジタルデータ）を自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が、電子帳簿保存法に新設され、それらの電子取引データを一定の要件を満たして送受信・保存を行う場合には、令和9年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税についてその電子取引データに関連する隠蔽・仮想行為について重加算税の10％加重の適用対象から除外するとともに、令和9年分以後の所得税について青色申告特別控除65万円を適用することができることとされました。

　　なお、これらの税制上の措置を受けるためには国税庁長官の定める基準に適合するシステムを使用した上で、電子取引データを新設された一定の要件を満たして送受信・保存を行い、確認できるようにしなければなりません。また、あらかじめ届出書の提出も必要です。

新設される送受信・保存に要件は以下の通りであります。　

１．その電子取引の取引情報に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認できる特定電子計算処理システム（国税庁長官の定める基準に適合するシステムのこと。訂正又は削除を行うことができないものを含む）を使用してその電磁的記録の送受信・保存を行うこと。

【改ざん防止の確保】　

２．その電子取引の取引情報に係る電磁的記録の記録事項（金額限定）を訂正又は削除を行った上で国税関係帳簿に係る電磁的記録等に記録した場合には、その訂正又は削除を行った事実、内容を確認できる特定電子計算処理システム（訂正又は削除を行った上で国税関係帳簿に係る電磁的記録に記録できないものを含む）を使用してその電磁的記録を送受信・保存を行うこと。

【記帳の適正性確保】　

３．その電子取引の取引情報（請求書・納品書等の重要書類に通常記載される事項限定）に係る電磁的記録の記録事項とその取引情報に関連する国税関係帳簿に係る電磁的記録等の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できるようにしておくこと。

【電子帳簿との相互関連性確保】

４．上記１及び２の特定電子計算処理システムを使用してその電子取引の取引情報に係る電磁的記録の送受信・保存を行ったことを確認できるようにしておくこと。

　特定電子計算処理システム（国税庁長官の定める基準）は、次に掲げるいずれかの電磁的記録を送受信・保存の要件の１から４に掲げる要件に従って保存を行うことができる機能を有していることとされています。

 

　デジタル化進展のスピードは、今後さらに速まることが予想されます。また、この改正の適用を受けるためには、会計ソフト、販売管理ソフト、証憑管理ソフト等が国税庁長官の定める基準に適合するシステムであることが必要になります。

　4月13日に大阪・関西万博が開催され、社員旅行として行かれた方や、計画をされている方も多いかと思います。また、社員旅行ではなく、従業員さんに慰安会、レクレーション等として大阪・関西万博を見学してもらう為に、その入場券を配布される方もあるでしょう。国税庁の文書照会事例「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に係る費用の税務上の取扱いについて（令和5年3月28日回答）」で2005年に愛知県で行われた万博と同様、家族分を含めて入場券の費用を全額福利厚生費とすることができるとあります。前提条件として、入場券を希望する全従業員を対象に希望する家族分も含めて交付する。（特定の人には交付しないとか、特定の人にだけ交付するはダメです）、交付を受けた方が転売（譲渡）することを禁止し、実際に使用したことの報告をしてもらわなければなりません。また、この入場券の代わりに交付を希望しなかった人に現金等の給付をしてはいけません。また、法人としてその費用を損金にするタイミングは、原則として、入場券を使用した時点ですが、入場券を従業員さんに交付した時点でも差し支えありません。

損金とできる社会保険料等の法定福利費の他に上記のような福利厚生費があります。しかし、条件次第では、従業員さんに対する福利厚生費が従業員さんの給与として税務上扱われ、給与課税として毎月の源泉徴収の対象となります。ここでは、そういった給与課税とされるものをご説明させて頂きます。

　電車やバスなどの交通機関だけを利用している場合は、最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、１ケ月15万円までは非課税となります。超過分は給与課税されます｡新幹線や特急料金が最も経済的かつ合理的な経路及び方法であれば通勤手当等の金額に含めて金額の検討をしますが、グリーン料金は認められません。

電車やバスなどの交通機関とマイカーや自転車なども使っている場合は、電車やバスなどの交通機関を利用する1ケ月の定期券の金額とマイカーや自転車等を使って通勤する片道の距離で決まっている１ケ月当たりの非課税限度額の合計が15万円までは非課税となりますが、超過分は給与課税されます。

マイカーや自転車を利用している場合の1ケ月の非課税限度額は、片道の通勤距離（通勤経路で計算）に応じて以下の金額となります。超過分は給与課税されます。但し、2㎞未満は全額給与課税されます。

①2㎞以上10㎞ 未満は4,200円           　   ② 10㎞以上15㎞未満は7,100円

③ 15㎞以上25㎞ 未満は12,900円             ④ 25㎞以上35㎞未満は18,700円

⑤ 35㎞以上45㎞ 未満は24,40円 　          ⑥ 45㎞以上55㎞未満は28,000円

⑦ 55㎞以上は31,600円

社員旅行について、社会通念上一般に行われているレクレーション旅行について以下の条件を満たすことで、給与課税とはなりません。

　但し、この1と2の条件を満たしていても、自己の都合で参加しなかった方に金銭を支給する場合、その支給額に相当する金額を参加者と不参加者全員に給与課税されるのでご注意ください。

また、以下に該当するものは、給与課税又は接待交際費となるので注意ください。

①役員さんだけでおこなう旅行

②取引先に対する接待、供応、慰安の為の旅行

③実質的に私的旅行と認められる旅行

④金銭との選択が可能な旅行

研修旅行について会社の業務を行う上で直接必要な場合は給与課税さませんが、直接必要でない場合は給与課税されます。同業者団体の主催する主に観光旅行を目的にした団体旅行や、旅行のあっせん業者等が主催する団体旅行、観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行は原則として給与課税となります。

役員さんや従業員さんに支給する食事が以下の２点の条件を満たせば給与課税とされません。

もし、この2つの条件を満たせなければ食事価額から自己負担額を控除した額が給与課税されます。

また、通常の勤務時間外の宿日直又は残業することに対し、従業員さんに支給する食事については給与課税されません。正規の勤務時間の一部又は全部が深夜（午後10時から翌日午前５時）に勤務する深夜勤務者に対して、夜食の提供ができないので通常の給与に加算して支給される夜食代は、その支給額が勤務１回につき300円以下のものについては、給与課税されません。

人間ドックで検診した費用について以下の条件を満たさないと給与課税とされるので注意してください。

費用として通常必要であると認められる範囲内のものであること。

また、検診をする医療機関は、会社が指定（契約）した検査機関であることが望ましいとされます。

 

給与課税とされる危険ある費用は、まだまだありますが、後日また、ご説明させていただきます。

　会社の意思決定や進捗管理、アイデアだし、情報共有など会議の目的は様々企業経営には欠かせないアイテムであるのも事実です。しかし、「大人数で時間がかかる」「座っているだけの人がいる」「結論が出ない」「同じような会議が多い」など課題があるのみ事実です。効率よく成果につながる会議とはどのようなものなのでしょうか。