税金は何に対して課税されるかで、3つに分けることができます。個人や会社の所得にかかる「所得課税」と物品の消費やサービスの提供に対してかかる「消費課税」、そして、資産の取得や保有に対してかかる「資産課税」です。資産課税には、国に納める相続税・贈与税、地方に納める固定資産税・都市計画税などがあります。ここでは、資産課税のうち相続税について制度が設けられた背景をみていきます。

　ほとんどの人が納税者となりうる所得税や消費税と大きく異なるのは、相続税や贈与税を納めるのは多くの遺産を相続したり、高額の贈与を受けたりした人に限定されるということです。
　どのくらいの財産を相続すると税金を納めることになるのか、目安としては、相続した土地や建物、現金などから借金や葬式費用などを控除した正味の評価額（相続税を計算するときの財産の価額）が、基礎控除額（法定相続人の数に600万円を掛けた金額に3,000万円を足した合計額）を超えていると、相続税を納める必要が出てきます。算式では以下のようになります。
　　　　　評価額（資産価額）≧ 基礎控除額（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）
　また、生命保険金や死亡退職金がある場合は、それぞれ「500万円×法定相続人の数＝非課税限度額」を超えた額が評価額に加えられます。
　税率は所得税と同じ超過累進税率が採用されており10％から55％（基礎控除額を除いた評価額が6億円超）の間で8段階に設定されています。

　海外には相続税を廃止したり、そもそも存在しなかったりする国が少なくありません。例えば、高齢者が第二の人生を過ごす国として人気が高い、カナダ、オーストラリアは1970年代に廃止、1992年にはニュージーランドが続き、高福祉・高負担で知られるスウェーデンも2004年に相続税を廃止しています。アジアでもマレーシアやシンガポール、中国には相続税はありません。
　個人資産を把握しきれていないという理由で相続税を設けていない国もありますが、相続税をなくすことで、優秀な富裕層が移住してくることを意図的にねらっていると考えられる国もあります。
　それではなぜ、日本には相続税があるのかという疑問が生じます。もともと日本に相続税が導入されたのは、日露戦争の戦費調達のためでした。しかし、戦争には勝利したものの、ロシアから賠償金を得ることができなかったので財政状況のひっ迫が続き、戦後も終了せずに今日まで存続する税目となってしまいました。
　第二次大戦直後には最高税率が90％という時代もありました。ＧＨＱより出された「シャウプ勧告」を受け、財産を有する財閥などに財産が一極集中となるのを防ぐという財閥解体の一環として相続税が利用されたからです。

　相続税の導入の経緯は上記のようなものでした。相続税を課すことを理論的に正当化する理由としては、大きく分けて2つの考え方があります。
　1つは、個人で蓄積してきた財産は、死亡のときに一部を社会に還元すべきであるという考え方です。そして、もう1つは相続を受ける側に着目した考え方で、相続という偶然の理由によって富が増加することを抑制しようという考え方です。
　それではなぜ、人が亡くなったら社会に還元しなければならないのか、偶然の理由で富が増加してはいけないのか。それは次のような理由が挙げられます。
　・個人で財産を蓄積できたのは社会のおかげでもある
　・勤労は美徳である
　・競争条件を同じくして、誰にでも努力すれば報われる社会を実現する
　こういった考え方の下では、相続税を継続する方向に傾いていくものと思われます。税金の仕組みは、単に税収が欲しいから取るというものではなく、国としてどのような社会を理想とし、目指していくのかにかかわる問題でもあるということがわかります。
　「理想は結構だが、最高税率55％の相続税は高すぎる。子どもや孫の世代が苦労しないように財産を残しているのに」。国の目指すかたちとは別に、現実にはそのように考える人が少なからずいることも事実です。海外には相続税がかからない国があるため、富裕層のなかには、相続税対策の一環として海外に移住しようと考える人も出てくるというわけです。

　国税庁による「令和3年分　民間給与実態調査統計」によると令和3年12月31日現在の給与所得者数は5,931万人となっています。これらの方々には毎月のお給料や役員報酬に対して源泉徴収がなされ、年末調整や確定申告によりその年の年間の所得と所得税が確定し税金を清算します。その際、対象となる収入金額は基本給や諸手当の他にもあるので、それを「通勤手当等」、「現物給与」,「特殊な給与等」の３つに分類し、課税の対象になるものとならないものをご説明させていただきます。

　土地を相続したものの、「遠くに住んでいて利用する予定がない」「周りに迷惑が掛からないようにきちんと管理するのは経済的な負担が大きい」。そのような理由で相続した土地を手放したいとき、その土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が令和5年4月27日から始まりました。もちろん、売れればいいですが売れなければ売れない期間コストがかかってきます。その場合の一つの手段としてこの制度が生まれました。

　相続や遺贈によって取得した土地を国庫に帰属させるために承認を申請できるようになります。
つまり、国に引き取ってもらうために申請をして承認されれば負担金を納付することによって手放すことができるのです。ただし、何でもかんでも引き取ってもらえるわけではありません。ではどういったものが該当するのか順次ご紹介いたします。

　国が管理することとなった土地に関して、元々の土地の所有者が土地の管理の負担を免れる程度に応じて、国に生じる管理費用の一部を負担することとなっています。

　相続登記が令和6年4月1日から義務化されます。義務化の法理の施行は時間がかかるものです。所有者不明土地をこれ以上増やさないためにこういった制度が設けられました。選択肢が一つ増えたという印象ですが、ブラッシュアップが必要な制度ではないかと感じています。こういった制度は国民自らが申請して獲得していくものです。まだまだ使いにくい制度ですが、徐々に整備されていくのではないでしょうか。これからの動向を見守りたいと思います。