総務省のHPで働き方改革の一環でチャットツールのビジネス活用が掲載されています。
働き方改革の大テーマの中には、DXや残業の削減あるいは業務プロセスの見直しなど様々な切り口があります。しかし、現実には課題をなかなか解決できていないという声をよくお聞きいたします。課題は企業によってさまざまではありますが、意外と現在のITツールを活用すれば、解決する、あるいは解決まで至らなくとも改善するものが多く出てきております。ここでは、事例も紹介されイメージしやすくなっています。例えば、プロジェクトごとのグループを作ることによって意思決定を早くできたり、情報の一元化ができたり、また、報告・連絡・相談のツールとして活用したりと、事例も紹介されていますので働き方改革並びに業務効率のツールとして検討してはいかがでしょうか。

労働基準法第24条1項において、賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払われなければならないとされており、労働基準法規則第7条の2第1項において、使用者は、労働者の同意を得た場合

これに対して2023年（令和5）年4月1日施行の法改正により、一定の要件を満たす場合には、給与を「デジタルマネー（電子マネー）」で支払う（正確には、労働者の資金移動業者の口座への振込）を可能とすることとされました。会社がデジタルマネーによって給与を支払うことができるのは、厚生労働大臣の指定を受けた「指定資金移動業者」（4月1日以降資金移動業者からの申請に基づき、厚生労働省で審査の上、資金移動業者が指定されます。）が対象となります。指定の際には、速やかに、指定された資金移動業者に関する情報（資金移動業者の名称、資金移動サービスの名称、資金保全の仕組みに関する情報、労働者からの同意取得時に記載が必要な情報など）の一覧がHP掲載される予定です。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りです。

3月は「価格交渉促進月間」です。3・9月は価格交渉の多い月です。経済産業省もこの時期いくつかの取組をしています。発注企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請が経済産業省大臣名で出ます。又そのフォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）、関連サイトで適正取引講習会のeラーニングがあり、自宅にいながら無料で講習を受けることができます。又実践的に交渉のプロから学べるオンラインセミナーも無料で用意されています。

「ChatGPT（チャットGPT）」
今話題のAIチャットサービスです。質問をするといくつかの回答が得られたり、会話のようにチャットが進みます。日本でも禁止している企業が出るくらいです。精度は高いようですが、はたして？！
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