上記のような書面を添付し、かつ法第30条の税務代理権限証書（委任状）が提出されている場合、税務当局は、税務調査等の前に、申告税理士に対して「意見を述べる機会を与えなければならない（意見聴取の実施）」という事になっています。

つまり、この制度を適用しこれらの書面を添付しておくと、税務調査の前に予め申告税理士に意見を述べる機会（意見聴取）が与えられます。その際、税務当局の疑義が解消され、税務調査の必要がないと判断されれば、質問検査権の行使、臨場しての帳簿書類の調査が省略される場合があります！

税務署だけでなく金融機関もこれらの添付書類により、税務申告にあたり事業者が作成した試算表を税理士が税務会計上自らチェックすることなく、単に税金計算しただけのものでないことが一目で判り、粉飾や脱税をしていない正しい申告書であると理解できます。

また、前年や前々年と比べて大きな数字の変化があった場合、よい意味で着目してもらえばいいのですが、一般的には粉飾や脱税をしていないかに着目するものです。そのような場合においても、添付書類をみればなぜ収入や各費用が前年と比較して変わり、結果利益が前年と変わったのかといった事が一目瞭然でわかり、無駄に疑われることを防げます。

以上のように、結果として書面添付制度の適用が税務調査対策として非常に有効なのです。